日本貿易実務検定協会^®は、EPAビジネス実務検定（略：EPA検定）を新たに実施いたします。

TPP11（CPTPP ：環太平洋パートナーシップ協定）が発効され、また続いて、日EU協定が結ばれ、いわゆるメガEPA時代が幕明けしました。そして、続いてRCEP（東アジア地域包括的経済連携）や TAG（日米物品貿易協定)も近いうちに締結され、発効されていくでしょう。

日本の貿易総額に占めるEPA発行済国との貿易割合であるEPAカバー率は、メガEPAの出現により年々上昇しています。また、今後、RCEPやTAGが発効されるとEPAカバー率は約80%までになり、これまで経験したことのないEPA全盛期が到来します。

しかし、EPAといっても経済ニュースの中の話というレベルでは、知っていても、それを活用していくというところまでは、なかなか行われていません。また実務についても属人化され、なかなか組織で活用していくことが難しいのが現状です。これは、正しい基本的なEPAの知識が浸透していないことがその原因の1つだろうと思います。

今回、われわれ日本貿易実務検定協会^®は、これまでの22年間の経験を活かし、貿易実務検定^®と並びEPAビジネス実務検定（略：EPA検定）を新たに実施することにいたしました。

これにより、EPAの実務的知識、EPAを実際に行う上での計画、戦略立案が効率的に学べ、かつスキルアップをしていただけるようになります。

詳細は下記EPAビジネス実務検定の公式サイトをご覧ください。

• EPAビジネス実務検定公式サイト
• EPAビジネス実務検定実施概略

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